不動産鑑定 株式会社オークリサーチ｜東京 千代田区不動産の鑑定 評価 コンサルティング
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けれども、「非営利」とは一体何なのでしょうか？
～「非営利」と「営利」の違い～
「営利」とは、法人が売上が上がって、従業員へのお給料、交際費や水道光熱費などの経費等、支払うべきものを全て引いて、残った分が法人の利益となります。その利益を法人を作る時に出資した人達に払います。その払うこと利益を「配当」と「配当があること」を「営利」と言います。
株式会社は、株主（出資している人達）に利益が出たら、必ず配当を行うので、「営利法人」なのです。
ＮＰＯ法人はこの配当がありません。従って「非営利法人」なのです。
～主に行う事業が決められている～
ＮＰＯ法人では、行う事業の内容がある程度決まっています。「特」別に「定」められた「非営利の活動」を行うので、ＮＰＯ法人のことを「特定非営利活動法人」と呼びます。
行う活動は以下のものです。
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の増進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５ 環境の保全を図る活動
６ 災害救援活動
７ 地域安全活動
８ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９ 国際協力の活動
１０ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１ 子どもの健全育成を図る活動
１２ 情報化社会の発展を図る活動
１３ 科学技術の振興を図る活動
１４ 経済活動の活性化を図る活動
１５ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６ 消費者の保護を図る活動
１７ 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
上記の１７個の事業活動にあてはまる事業をどれか1個以上は行わないとＮＰＯ法人の認可は降りないのです。
自分が行う事業は当てはまりそうにもないと思われますが、１～１７は広い意味合いを持っていますので、当てはまる場合もあります。ご相談願います。
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～ＮＰＯ法人について、下記①・②・③をクリック願います。～
②ＮＰＯ法人設立のメリット・デメリット・株式会社、一般社団法人などの他の法人との違い
③ＮＰＯ法人の設立手順（非常に手間と時間がかかります。）
※ＮＰＯ法人は、設立する作業が非常に煩雑であり、時間がかかります。本来の業務を邪魔しかねないものですので、書類作成を業とする行政書士へご相談願います。
※ＮＰＯ法人は無事、法人設立した後も、非常に煩雑な事務作業が待っています。 行政書士はその事務手続のサポートを行います。
↓
ＮＰＯ法人設立と、事務手続サポートの料金表はこちらをクリック
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自分の死後、残された家族が不仲である場合、介護してくれたお嫁さん（実子ではないので遺言書がないと遺産は相続できない。）に遺産を分けてあげたい場合、自分達に子供が無く、死後の遺産を分け与える家族がいない場合などに遺言書が活躍します。
～遺言書の種類～3パターンあります。
当事務所としては公正証書遺言をおすすめしております。
①公正証書遺言
遺言を残す人が、公証役場へ行き、証人2人以上の前で遺言を口述して公証人が筆記します。筆記したものを遺言を残す人と証人2人に読み聞かせ、遺言を残す人と証人が署名・押印して作業は終了します。
メリットは･･･
・遺言書が公証役場で保管されるので、偽造・紛失のおそれがなくて安心です。
・専門家のチェックが入るので、法律的に正しい遺言書が出来る。
・死後の相続手続も専門家によってスムーズに出来る。
・家庭裁判所の「検認」手続が不要。
※検認とは、遺言書を開封するために、家庭裁判所へ相続人が全員行き（遺言書に記載されていない人も）、開封します。開封した結果、財産を得られない相続人は、当然怒りますので、紛争となる場合が多いです。
デメリットは･･･
費用と手間がかかります。
②自筆証書遺言
自分で書いて残す遺言書です。
メリットは･･･
・自分で書いて残すので、費用はかからない。
・何度でも書き直すこと出来る。
デメリットは･･･
・遺言書が発見されてもらえなかったり、失くされてしまう可能性あり。
・第三者に遺言書を偽造される危険もあり。
・遺言書を開封するためには家庭裁判所の検認が必要。
※検認とは、遺言書を開封するために、家庭裁判所へ相続人が全員行き（遺言書に記載されていない人も）、開封します。開封した結果、財産を得られない相続人は、当然怒りますので、紛争となる場合が多いです。
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ご家族が亡くなられてからの遺産相続の手続きです。次々とあります。下記流れをご覧願います。
１．死亡届の提出
↓
２．遺言書の有無の確認 ※遺言書がある場合と無い場合ではその後の手続きが違います。
↓
３．遺言書が無い時 → OR 遺言書が有る時
↓ ↓
４．相続人の調査 ４．遺言書の検認（公正証書遺言以外の遺言）
遺言書の開封（公正証書遺言の場合）
↓ ↓
５．相続財産の調査 ５．遺言執行者の選任
↓ ↓
６．相続放棄・限定承認 ６．遺産分割を行う。
※６の手続きは３ヶ月以内に
行わないといけません。
↓
７．遺産分割協議を行う。
※ここで相続人全員で協議します。
もし話がまとまらない場合は、
裁判所にて調停、審判となって
しまいます。
↓
８．遺産分割協議書の作成
↓
９．遺産分割協議書に沿って
名義変更の手続き、相続登記
など行う
↓
１０．相続税の申告
※相続開始を知った日の翌日か
ら１０ヶ月以内です。
～被相続人と相続人～
被相続人・・・今回お亡くなりになったご本人。財産を残してゆく方
相続人・・・・・後に残された家族です。ただし法律で決められた範囲の家族です。
「法定相続人」といいます。
法定相続人とは？
亡くなられたご本人と身近な家族です。配偶者（妻あるいは夫）は必ず相続人となります。
優先順位があります。 第１順位に該当する相続人が存在するかを調べて存在しなけれ
ば、第２順位、第２順位に存在しなければ第３順位となります。
第１順位 配偶者と子供（配偶者が死亡している場合は子供のみ）
第２順位 配偶者と両親（生前子供がいない場合、配偶者が先に死亡している時は
両親）
第３順位 配偶者と兄弟姉妹（生前子供もなく、両親も亡くなっている場合）
～被相続人と法定相続人の関係は図にすると以下のような感じです。～
本人の父＝本人の母 ※第２順位
｜
本人の妹－本人の兄－本人（被相続人）＝配偶者（妻あるいは夫） ※妻は必ず相続人
※妹・兄は第３順位 ｜
子供Ａ－子供Ｂ ※第１順位
～遺言書の有る無しで相続手続は違います。～
遺言書が有る場合は
遺言書が指定した相続人（指定相続人といいます。）が法定相続人よりも優先されます。もちろん元々の法定相続人も自分達の最低限の相続分（遺留分）を頂くことも出来ますし、足りない場合は請求出来ます。
遺言書が無い場合は
遺言書が無いと知った場合の手続きは以下からです。
↓
～遺言書が無いと知った場合の手続きについて～
単純承認と限定承認と相続放棄の３つの方法をまず選びます。
相続をするにも色々な方法があります。財産もプラスの財産ばかりならば良いのですが、被相続人の生前残した借金などはマイナスの相続財産です。プラスとマイナスを選んで相続することも可能です。方法としては単純承認と限定承認と相続放棄と３パターンあります。
単純承認の場合
プラスの財産もマイナスの財産も関係なく相続します。
・3ヶ月以内に限定承認・相続放棄をしなければ単純承認したものとみなされます。
・相続人が相続財産の処分をしたとき
・限定承認したり相続放棄した後に相続財産があることを隠していたとき
限定承認の場合
被相続人が残していった財産が負債がある場合（マイナスの財産の場合）、残していったプラスの方の財産から負債を支払えば良いとゆう相続の方法です。
ポイントとしては
ポイント① 相続人が全員一致で協議しなければいけません。
ポイント② 負債をプラスの財産から返済し終えて、まだプラスの財産が残っていたら
相続出来ます。
ポイント③ 負債をプラスの財産で返し終えても、まだ負債が残っていたとしても、相続
財産の範囲でのみ返せば良いので、相続人が自分のお金を使ってまでも
返す必要はないです。
ポイント④ 相続する財産はどうやらプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多そと
う。。。いう場合には良い方法です。
ただし
相続を知った日（被相続人が死亡した日ではない）から3ヶ月以内に行うことが原則です。が、家庭裁判所に申立てすれば延長も有りますが、急ぐ必要が多いこと。
相続放棄の場合
相続放棄は、財産の一切を放棄してしまいます。ですので、負債もプラスの財産も全て相続出来ません。初めから相続人がいなかったことにしてしまうのが相続放棄です。相続放棄も相続することを知った日から3ヶ月以内で行います。
相続を知った日から3ヶ月以内・・・
相続を知った日（決して被相続人が死亡した日ではありません）から3ヶ月以内というのは、限定承認と相続放棄が出来る期間のタイムリミットですので、重要な時間です。もし3ヶ月過ぎて、何もしないでおくと、自動的に単純承認となってしまいます。
～相続人の調査を行います。～
被相続人（亡くなったご本人）が出生してから（あるいは最低でも１０歳くらいから）～死亡時までの戸籍を全て取り寄せます。取り寄せる理由は、被相続人の結婚・出産など家族関係の歴史を調べるためです。1度結婚し、子供が生まれて、離婚、2度目の結婚、子供誕生などの場合、1度目の配偶者（妻・夫）は相続人ではなくとも、子供は相続人となることが出来るからです。
～相続財産の調査も行います。～
残された財産を調べます。
| プラスの財産の例 | マイナスの財産の例 |
|
・不動産 ・預貯金 ・有価証券（株券・国債・社債など） ・動産（自動車・家具・貴金属など） ・その他（被相続人受取の保険金・知的所有権・ゴルフ会員権など） |
・借金 ・ローン（住宅・動産などの）
|
その他、相続財産に含まれないものもあります。
・受取人が指定されている生命保険金（受取人の元へ保険金は支払われます。）
・受取人が指定されている死亡退職金
・本人が生前の間のみ効力を発揮するもの（国家資格など）
～遺産分割協議を行います。～
相続人が誰なのかも調査し、相続財産がいくら位あるのかも無事調査終えました。今度は相続人が全員集合して遺産分割協議を行います。
※全員が遠方などで集合できなくても必ず同意が必要です。（重要）
※7年間以上行方不明の相続人には「失踪人の宣告」を家庭裁判所に手続きします。
※未成年の相続人には、家庭裁判所に申し出て特別代理人の選任をします。未成年の子供と親が相続人の場合は、親は代理人とはなれません。親も相続人なので、代理人として子供の相続権を事実上ダブルで手に入れてしまうことは出来ないからです。（このことは利益相反といいます。）
～遺産分割協議書に沿って遺産の分割～
遺産分割協議書が無事出来ましたら、協議書に沿って遺産を分割します。特に不動産の場合は相続登記を法務局へ行います。
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ご家族が死亡・・・お葬式、死亡届だけでなく色々な手続きをしなければなりません。その中で
も「遺産相続」は大きな手続きとなります。 ですが・・・相続手続は複雑・面倒なこともかなり多
いです。そのような手続の解決に役立てればと存じます。また、当事務所としましては「遺言
書」の作成もおすすめしております。「遺言書」がありますと遺産相続は負担が軽くなりますし、
とても便利なものです。
宜しければこちらの①～③↓ もクリックしてみてください。相続手続について色々とお伝えします。
③当事務所の依頼メニュー
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介護保険サービス指定申請についてのサポートを行います。
行政書士への依頼メリット
①開業時の面倒なお役所手続きを代行します。
デイサービス、介護事業を始めるには都道府県庁、市区町村役場へ申請を行わなければなりません。行政書士は官公庁への手続きを業とした国家資格です。お客様のご相談から官公庁への交渉を得意としております。
②守秘義務はおまかせ下さい。
行政書士は行政書士法第12条・第19条の３・倫理第3条でお客様の秘密は厳守すること定められております。安心してご依頼出来ます。
③開業後の法務をサポート
開業後も事業の変化によって官公庁へは届出を行ったり、契約書、議事録など法律的な事務手続きは続きます。行政書士はサポートしてゆきます。
開業するためには
開業するには次のことをクリアしなければなりません。
１．法人格を有すること※個人事業主では開業は出来ません。
また、法人であっても定款の目的を介護事業を行う旨に変更登記しなければなりません。
当事務所では法人格のための手続き、定款目的変更の手続きを行います。
２．人員（スタッフ）の基準を満たすこと
行いたい介護事業の種類に応じて基準は様々違います。
３．設備の基準を満たすこと
行いたい介護事業の種類に応じて基準は様々違います。
４．運営の基準を満たすこと
行いたい介護事業をどのように運営してゆくかにも様々な基準があります。
下記をクリック願いますと、それぞれの申請についてご説明致します。
訪問介護・介護予防訪問介護の申請について
デイサービス（通所介護・介護予防通所介護）の申請について
デイサービス（通所介護）とデイケアサービス（通所リハビリテーション）の違いについて
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与について
特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の申請について
居宅介護支援の申請について
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①～次のような方におすすめです。～
●普段社内に総務事務を置いていない会社の方、個人事業主の方
●外出が多く、事務所の書類をファイルすることが出来ない・・・
②～事務所へお伺いし、御社の書類を整理いたします。～
●一日数時間で良いので、事務所の整理を行います。
●普段事務員を常勤させるには、間に合ってしまうけれど、繁忙期のみ依頼したいという方に対応いたします。
③～行政書士への依頼メリット～
●行政書士には守秘義務があります。個人情報を保護致します。
●他のご相談も同時に承ります。（法律相談など）
↓
※ご依頼料金は・・・ 1時間１，８００円です。
※交通費は別途ご請求致します。
ご依頼のイメージとしては・・・
|
オフィス整理にあてはまる業務内容 |
オフィス整理にあてはまらない業務内容 |
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・事務書類の整理 ・ファイリング
|
・事務所全体の清掃 ・水周り（トイレ、洗面台、給湯室など）の清掃 |
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２都道府県以上の広い地域の消費者を対象とし、販売方法は、インターネット・カタログなどを提示して、メール・電話・郵便などの通信手段でのみ売買契約注文を受けてお酒を小売する免許です。
注意点１・・・販売できる酒類の種類も以下のものに限定されます。
①国内の酒類は、品目ごとの課税移出数量がすべて３０００キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類であること。→製造者の証明書確認必要です。
②輸入種類・・・輸入酒類の場合は課税移出数量の制限はありません。
注意点２・・・通信販売ですので、必ずカタログ・ホームページが必要となります。
カタログ・ホームページ・チラシなどは仕入先をあらかじめ契約し、仕入商品を掲載したカタログ・ホームページのサンプルを免許申請の前に作成しておく必要があります。また、カタログ・ホームページ作成方法も税務署より決められた形式・記載方法がありますので、ぜひご相談願います。
ポイントとして
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ポイント |
注意するべき点と意味解説 |
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２都道府県以上の広い地域の消費者対象 |
通信販売を行う拠点の事務所と同じ場所で小売の酒店を営む場合は、一般酒類小売業免許も取らなければなりません。通信免許と小売免許の２つ免許が必要です。
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インターネット・カタログの送付等により商品を掲示
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「カタログの送付等」とはカタログを郵送したり、備置きで配布、あるいは新聞の折込チラシ、雑誌・新聞への広告掲載、テレビでの放送による宣伝などです。 これらカタログ・チラシ・ホームページのサンプルを免許申請の前に作成しておく必要があります。
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| 郵便・電話その他の通信手段により、売買の契約の申込みを受けて商品の販売をすること |
郵便・電話・ＦＡＸ・メールなどによる注文のみ受付られること 店頭において酒類の売買契約の申込みを受けて、店頭で酒類を引き渡すことは出来ません。（その場合は一般酒類小売業免許が必要となります。）
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| 販売出来る酒類の範囲が限定されていること |
①国内の酒類であれば、課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類 ②海外からの輸入酒類（課税移出数量制限なし）
|
申請の手順
まず、通信販売の条件にあう仕入先を見つけ、交渉し、仕入商品のカタログ・ホームページ・チラシ掲載を承諾いただきます。
↓
カタログ・ホームページ・チラシの申請用サンプルを作成（税務署の要望する形式、掲載ルールをお渡し致します。）
↓
一般小売免許申請と同様の申請書類を準備します。
（行政書士お手伝い致します。）
↓
申請手続きはお酒を実際に販売する事務所の所轄の税務署で手続行います。
↓
申請してから大体1ヶ月～1ヵ月半程調査され、その後申請者本人へ連絡があり、税務署の担当官による店舗、事務所への立会い調査があります。
↓
調査が完了後、1ヶ月ほどして、「免許をお渡しします。」との連絡が税務署より入ります。
↓
税務署へ出向き、免許税を支払い、免許を受領します。その時、税務署により今後の販売の説明などがあります。
↓
酒類販売業開始です。
申請に必要な書類
これらの、書類を当事務所では、お客様とともに準備してゆきます。
①酒類販売業免許申請書
②免許申請チェック表
③一般酒類小売業免許の免許要件申告書
④法人；登記事項証明書
個人；住民票抄本
⑤免許申請等一覧表
⑥申請者の履歴書（法人の場合は役員全員）
⑦販売設備状況書
附属書類その１ 販売設備等の状況（写真）
附属書類その２ 建物等の配置図
附属書類その３ 販売設備状況附属書類
（賃貸借契約書写し、未建築は請負契約書写し）
⑧登記事項証明書
⑨事業もくろみ書
⑩最近３事業年度の財務諸表
⑪所有資金の明細書及びその調達方法
⑫地方税の納税証明書
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特別管理産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物処分業 など
※許可取得後の変更届応じます。また、既に許可取得したけれど変更届、諸手続きが面倒な方もぜひご相談下さい。
]]>例えば最近は、インターネットで輸入ワイン・地ビール・各地の焼酎などを販売することも多くなっています。
ただし、お酒を販売するためには税務署からの免許が必要です。 免許はコンビニ、酒屋さんだけが取らなければならないものではありません。
インターネットのみでお酒を通信販売する人も免許が必要です。
↓
以下は酒類の免許についてお話してゆきます。
① まず酒類販売申請には税務署から提示される様々な条件をクリアしなければなりません。必要条件とは何なの→酒類販売業をはじめる条件
② また、申請が最も多いと思われる、コンビニ、街中のお酒を販売する免許申請についてはこちらをクリックお願いいたします→一般酒類小売業免許申請について
③ また、通信販売（インターネット・カタログ雑誌など）にてお酒を販売されたいと思われる方はこちらをクリックお願いいたします。→通信販売業免許について
建設業新規申請（大臣許可）
経営事項審査申請
建築士事務所登録申請
測量業登録申請
電気工事業登録申請
解体工事業登録申請 など。
※許可取得後の変更届応じます。また、既に許可取得したけれど変更届、諸手続きが面倒な方もぜひご相談下さい。
]]>→法人化することのメリット・デメリットもご参照下さい。（こちらをクリック）
※当事務所は電子定款事務所です。法人設立の際の印紙税４万円を免税することが出来ます。
合同会社（ＬＬＣ）設立
合資会社設立
社団法人設立
財団法人設立
医療法人設立
ＮＰＯ法人設立 などご相談承ります。
※法人設立後の議事録作成、変更登記申請書類作成もご相談承ります。
※公益法人制度改革について述べております。よろしければご覧下さい。
]]>法人設立関係
※公益法人制度改革について述べております。よろしければご覧下さい。
→平成２０年１２月1日より始まる公益法人制度改革（こちらをクリック）
※株式会社、合同会社（ＬＬＣ）をお考えの方は
→法人化することのメリット・デメリットもご参照下さい。（こちらをクリック）
※NPO法人設立について
NPO法人設立後の事務手続サポート（NPOは設立後の事務手続きがとても大変なのです。）
※当事務所は電子定款事務所です。法人設立の際の印紙税４万円を免税することが出来ます。
※法人設立後の議事録作成、変更登記申請書類作成もご相談承ります。
各種許認可申請
産業廃棄物関連
特別管理産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業 など。
※許可取得後の変更届応じます。また、既に許可取得したけれど変更届、諸手続きが面倒な方もぜひご相談下さい。
建設業関連
建設業新規申請（大臣許可）
経営事項審査申請
建築士事務所登録申請 など。
※許可取得後の変更届応じます。また、既に許可取得したけれど変更届、諸手続きが面倒な方もぜひご相談下さい。
その他許可申請
旅行業登録申請 など。
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