相続手続とは?

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相続の手続きは、我が家こそスムーズに行きそう・・・と思っていても複雑で大変なことが沢山あります。相続で色々と大変な思いをする前に遺言書の作成をおすすめ致します。→遺言書の作成致しますはこちら

〜相続手続の流れ〜 

ご家族が亡くなられてからの遺産相続の手続きです。次々とあります。下記流れをご覧願います。

1.死亡届の提出

     

2.遺言書の有無の確認 ※遺言書がある場合と無い場合ではその後の手続きが違います。

     ↓        

3.遺言書が無い時    →            OR 遺言書が有る時

     ↓                       ↓

4.相続人の調査          4.遺言書の検認(公正証書遺言以外の遺言)

                      遺言書の開封(公正証書遺言の場合)

     ↓                       ↓    

5.相続財産の調査         5.遺言執行者の選任

     ↓                       ↓

6.相続放棄・限定承認        6.遺産分割を行う。

※6の手続きは3ヶ月以内に

行わないといけません。

     ↓ 

7.遺産分割協議を行う。

※ここで相続人全員で協議します。

もし話がまとまらない場合は、

裁判所にて調停、審判となって

しまいます。

     ↓

8.遺産分割協議書の作成

     ↓

9.遺産分割協議書に沿って

名義変更の手続き、相続登記

など行う

     ↓

10.相続税の申告

※相続開始を知った日の翌日か

ら10ヶ月以内です。

 

〜被相続人と相続人〜

被相続人・・・今回お亡くなりになったご本人。財産を残してゆく方

相続人・・・・・後に残された家族です。ただし法律で決められた範囲の家族です。

        「法定相続人」といいます。

 

法定相続人とは?

亡くなられたご本人と身近な家族です。配偶者(妻あるいは夫)は必ず相続人となります。

優先順位があります。 第1順位に該当する相続人が存在するかを調べて存在しなけ

ば、第2順位、第2順位に存在しなければ第3順位となります。

第1順位  配偶者と子供(配偶者が死亡している場合は子供のみ)

第2順位  配偶者と両親(生前子供がいない場合、配偶者が先に死亡している時は

       親)

第3順位  配偶者と兄弟姉妹(生前子供もなく、両親も亡くなっている場合)

 

〜被相続人と法定相続人の関係は図にすると以下のような感じです。〜

 

                本人の父=本人の母 ※第2順位  

                        

本人の妹−本人の兄−本人(被相続人)=配偶者(妻あるいは夫) ※妻は必ず相続人

※妹・兄は第3順位             

                    子供A−子供B ※第1順位  

 

 

〜遺言書の有る無しで相続手続は違います。〜 

遺言書が有る場合は

遺言書が指定した相続人(指定相続人といいます。)が法定相続人よりも優先されます。もちろん元々の法定相続人も自分達の最低限の相続分(遺留分)を頂くことも出来ますし、足りない場合は請求出来ます。

遺言書についての詳細はこちらをクリック

遺言書が無い場合は

遺言書が無いと知った場合の手続きは以下からです。

       ↓

〜遺言書が無いと知った場合の手続きについて〜 

単純承認限定承認相続放棄の3つの方法をまず選びます。

相続をするにも色々な方法があります。財産もプラスの財産ばかりならば良いのですが、被相続人の生前残した借金などはマイナスの相続財産です。プラスとマイナスを選んで相続することも可能です。方法としては単純承認限定承認相続放棄と3パターンあります。

単純承認の場合

プラスの財産もマイナスの財産も関係なく相続します。

・3ヶ月以内に限定承認・相続放棄をしなければ単純承認したものとみなされます。

・相続人が相続財産の処分をしたとき

・限定承認したり相続放棄した後に相続財産があることを隠していたとき

限定承認の場合

被相続人が残していった財産が負債がある場合(マイナスの財産の場合)、残していったプラスの方の財産から負債を支払えば良いとゆう相続の方法です。

ポイントとしては

ポイント@ 相続人が全員一致で協議しなければいけません。

ポイントA 負債をプラスの財産から返済し終えて、まだプラスの財産が残っていたら

       続出来ます。

ポイントB 負債をプラスの財産で返し終えても、まだ負債が残っていたとしても、相続

       財産の範囲でのみ返せば良いので、相続人が自分のお金を使ってまでも

       す必要はないです。

ポイントC 相続する財産はどうやらプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多

       う。。。いう場合には良い方法です。

ただし

相続を知った日(被相続人が死亡した日ではない)から3ヶ月以内に行うことが原則です。が、家庭裁判所に申立てすれば延長も有りますが、急ぐ必要が多いこと。

相続放棄の場合

相続放棄は、財産の一切を放棄してしまいます。ですので、負債もプラスの財産も全て相続出来ません。初めから相続人がいなかったことにしてしまうのが相続放棄です。相続放棄も相続することを知った日から3ヶ月以内で行います。

相続を知った日から3ヶ月以内・・・

相続を知った日(決して被相続人が死亡した日ではありません)から3ヶ月以内というのは、限定承認と相続放棄が出来る期間のタイムリミットですので、重要な時間です。もし3ヶ月過ぎて、何もしないでおくと、自動的に単純承認となってしまいます

 

〜相続人の調査を行います。〜

被相続人(亡くなったご本人)が出生してから(あるいは最低でも10歳くらいから)〜死亡時までの戸籍を全て取り寄せます。取り寄せる理由は、被相続人の結婚・出産など家族関係の歴史を調べるためです。1度結婚し、子供が生まれて、離婚、2度目の結婚、子供誕生などの場合、1度目の配偶者(妻・夫)は相続人ではなくとも、子供は相続人となることが出来るからです。

 

〜相続財産の調査も行います。〜

残された財産を調べます。

 プラスの財産の例  マイナスの財産の例

・不動産

・預貯金

・有価証券(株券・国債・社債など)

・動産(自動車・家具・貴金属など)

・その他(被相続人受取の保険金・知的所有権・ゴルフ会員権など)

・借金

・ローン(住宅・動産などの)

 

 

 

 

その他、相続財産に含まれないものもあります。

・受取人が指定されている生命保険金(受取人の元へ保険金は支払われます。)

・受取人が指定されている死亡退職金

・本人が生前の間のみ効力を発揮するもの(国家資格など)

 

〜遺産分割協議を行います。〜

相続人が誰なのかも調査し、相続財産がいくら位あるのかも無事調査終えました。今度は相続人が全員集合して遺産分割協議を行います。

※全員が遠方などで集合できなくても必ず同意が必要です。(重要)

※7年間以上行方不明の相続人には「失踪人の宣告」を家庭裁判所に手続きします。

※未成年の相続人には、家庭裁判所に申し出て特別代理人の選任をします。未成年の子供と親が相続人の場合は、親は代理人とはなれません。親も相続人なので、代理人として子供の相続権を事実上ダブルで手に入れてしまうことは出来ないからです。(このことは利益相反といいます。)

 

〜遺産分割協議書に沿って遺産の分割〜

遺産分割協議書が無事出来ましたら、協議書に沿って遺産を分割します。特に不動産の場合は相続登記を法務局へ行います。

 

 

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