通信販売小売業免許

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通信販売酒類小売業免許とは・・・

2都道府県以上の広い地域の消費者を対象とし、販売方法は、インターネット・カタログなどを提示して、メール・電話・郵便などの通信手段でのみ売買契約注文を受けてお酒を小売する免許です。

 

注意点1・・・販売できる酒類の種類も以下のものに限定されます。

@国内の酒類は、品目ごとの課税移出数量がすべて3000キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類であること。→製造者の証明書確認必要です。

A輸入種類・・・輸入酒類の場合は課税移出数量の制限はありません。 

注意点2・・・通信販売ですので、必ずカタログ・ホームページが必要となります。

カタログ・ホームページ・チラシなどは仕入先をあらかじめ契約し、仕入商品を掲載したカタログ・ホームページのサンプルを免許申請の前に作成しておく必要があります。また、カタログ・ホームページ作成方法も税務署より決められた形式・記載方法がありますので、ぜひご相談願います。 

 

ポイントとして

 ポイント

 注意するべき点と意味解説

2都道府県以上の広い地域の消費者対象

 

通信販売を行う拠点の事務所と同じ場所で小売の酒店を営む場合は、一般酒類小売業免許も取らなければなりません。通信免許と小売免許の2つ免許が必要です。

 

 

インターネット・カタログの送付等により商品を掲示

 

 

 「カタログの送付等」とはカタログを郵送したり、備置きで配布、あるいは新聞の折込チラシ、雑誌・新聞への広告掲載、テレビでの放送による宣伝などです。

これらカタログ・チラシ・ホームページのサンプルを免許申請の前に作成しておく必要があります。

 

郵便・電話その他の通信手段により、売買の契約の申込みを受けて商品の販売をすること

 

郵便・電話・FAX・メールなどによる注文のみ受付られること

店頭において酒類の売買契約の申込みを受けて、店頭で酒類を引き渡すことは出来ません。(その場合は一般酒類小売業免許が必要となります。)

 

販売出来る酒類の範囲が限定されていること

 

@国内の酒類であれば、課税移出数量が全て3,000キロリットル未満である製造者が製造・販売する酒類

A海外からの輸入酒類(課税移出数量制限なし)

 

 

申請の手順

 

まず、通信販売の条件にあう仕入先を見つけ、交渉し、仕入商品のカタログ・ホームページ・チラシ掲載を承諾いただきます。

                     ↓

カタログ・ホームページ・チラシの申請用サンプルを作成(税務署の要望する形式、掲載ルールをお渡し致します。)

                     ↓

一般小売免許申請と同様の申請書類を準備します。

(行政書士お手伝い致します。)

                     ↓

申請手続きはお酒を実際に販売する事務所の所轄の税務署で手続行います。
                     ↓

申請してから大体1ヶ月〜1ヵ月半程調査され、その後申請者本人へ連絡があり、税務署の担当官による店舗、事務所への立会い調査があります。

                   ↓
 
調査が完了後、1ヶ月ほどして、「免許をお渡しします。」との連絡が税務署より入ります。
                   ↓
 
税務署へ出向き、免許税を支払い、免許を受領します。その時、税務署により今後の販売の説明などがあります。
                   ↓
 
               酒類販売業開始です。
 

申請に必要な書類

これらの、書類を当事務所では、お客様とともに準備してゆきます。

 @酒類販売業免許申請書
 A免許申請チェック表
 B一般酒類小売業免許の免許要件申告書
 C法人;登記事項証明書
   個人;住民票抄本
 D免許申請等一覧表
 E申請者の履歴書(法人の場合は役員全員)
 F販売設備状況書
  附属書類その1 販売設備等の状況(写真)
  附属書類その2 建物等の配置図
  附属書類その3 販売設備状況附属書類
       (賃貸借契約書写し、未建築は請負契約書写し)
 G登記事項証明書
 H事業もくろみ書
 I最近3事業年度の財務諸表
 J所有資金の明細書及びその調達方法
 K地方税の納税証明書

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