法人設立における当事務所のご提案 法人設立における当事務所のサービス

当事務所の法人設立時にご提案できますものを記します。
 

その1
当事務所は電子定款で定款を作成する事務所です。
紙定款に比べて4万円の印紙税が節税できます。→4万円のコストダウンできます。

※例えば、株式会社設立で必ず支払う税金は

〜電子定款を行わずご自身で作成した場合〜
4万円(印紙税)
5万円(公証役場手数料)
15万円(登録免許税)
と、必ず24万円かかります。
しかし、電子定款ですと、この4万円(印紙税)がかからなくなります。 

の2
会社代表者印をご用意いたします。 
会社代表者印は代表者印・銀行印・契約書請求書用の角印の3点セットでお作りします。
設立費用へ6,820円印鑑代として加算されます。

その3                                                  「会社設立後はどのようにしたら良いのでしょうか?」というご相談お受けします。
無事会社設立しても、その後も様々な手続きなどあります。ご相談お受けいたします。また、行政書士の分野を超える場合、他の専門家の先生をご紹介いたします。色々とお聞き下さい。

下線をクリックお願いいたします。↓
@株式会社設立に関してはこちら
ALLC(合同会社)設立に関してはこちら

また、法人化すると、様々なことが発生します。法人化する際にはどのようなことが予測されるのか下記リンクへまとめてみました。↓
法人化することのメリットデメリット(法人化される前にぜひお読み下さい。
その他法人設立(NPO法人・医療法人など)に関してもうけたまわります。

法人設立(会社設立その他法人設立に関して)

法人設立関係

株式会社設立

電子定款認証(会社設立費用4万円免税いたします。)

→法人化することのメリット・デメリットもご参照下さい。(こちらをクリック)  

※当事務所は電子定款事務所です。法人設立の際の印紙税4万円を免税することが出来ます。

→詳細は法人設立費用をお安くします(こちらをクリック) 

合同会社(LLC)設立

合資会社設立

社団法人設立

財団法人設立

医療法人設立

NPO法人設立  などご相談承ります。

※法人設立後の議事録作成、変更登記申請書類作成もご相談承ります。

※公益法人制度改革について述べております。よろしければご覧下さい。

→平成20年12月1日より始まる公益法人制度改革(こちらをクリック)