新規申請(建設業許可)

※お知らせ 
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新規申請について

新規にて許可申請する場合には、
条件に合わせて用意するものあります。

1.経営管理責任者としての条件に用意

最もクリアする条件の中で大きいものの一つです。
経営に関係する業務経験のある方を1人以上配属しなければなりません。

条件に該当するには?

下記の(1)〜(3)のうちいずれかの1つの条件に該当することが必要です。

(1)許可を受けようとする業種の建設業を営んでいたり、建設業の役員を5年以上経験ある人

(2)許可を受けようとする業種とは違う業種ですが、建設業を営んでいたり、建設業の役員を7年以上経験ある人

(3)登記上は役員経験がないけれども、実質経営業務業務を取締役会にて決定され、代表取締役から具体的に経営業務を委任され5年以上の経験を経た人

あるいは7年以上経営業務を補佐した経験のある人

※この場合は、可能性があるということですので、絶対経営管理責任者に就任出来る訳ではありません。お役所への要相談事項となります。

・後に述べます専任技術者と兼任できます。

証明するには

※@・Aは経営管理責任者の候補となる人が過去勤めていた会社から資料を用意し、Bは現在の建設業許可取得しようとする会社の資料です。

@経営経験を証明するには

法人役員を経験した場合は→
履歴事項証明書(商業登記簿謄本)を用意

個人事業主を経験した場合は→
確定申告書を5年から7年分用意

A経営経験があった会社が実在する(した)ことを証明するには

経営経験した会社が建設業許可を取得していたら→建設業許可通知書のコピー

経営経験した会社が建設業許可を取得していなかったら→工事請負契約書・工事請書・注文書・領収書・請求書などのいずれかを原本用意

B常勤であることの証明

※@・Aの経験を持つ経営管理責任者の人へきちんと常勤役員として迎えなければなりません。
その証明として以下の種類の資料のうち1種類は用意します。

・健康保険者証のコピー

・雇用被保険者資格取得等確認通知書のコピー

・健康保険、厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書のコピー

・健康保険、厚生年金被保険者資格取得確認および報酬決定通知書のコピー

・住民税特別徴収税額通知書のコピー

・直前決算の確定申告書表紙と役員報酬明細のコピー

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2.専任技術者としての条件に用意

条件に該当するには?

下記の(1)〜(3)のうちいずれかの1つの条件に該当することが必要です。

(1)許可を受けようとする業種の必要としている国家資格があること

(2)許可を受けようとする業種の経験年数が10年以上あること

(3)許可を受けようとする業種の学歴と経験年数があること(経験年数は卒業学校の種類により異なります。3年の経験あるいは5年の経験が必要となります。)


証明するには

国家資格がある場合→資格証明書の原本を用意
※この場合は経験については全く問われません。資格証明のみで要件を満たせます。

経験年数が10年以上ある場合→その年数に経験した工事契約書あるいは注文書を各1年に数件分用意

・学歴+経験年数の場合→学歴では卒業証明書あるいは履修証明書を用意し、経験ではその年数に経験した工事契約書あるいは注文書を数件分用意


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3.その他用意するもの

・定款のコピー

・履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)

・取締役全員の履歴書

・納税証明書

・営業所が自己所有の場合は建物の登記簿謄本、賃貸の場合は賃貸借契約書

・営業所の写真

・登録免許税は9万円です。

その他、条件によって揃える資料増える場合があります。