当事務所からのお役立ち情報

〜古物商を営む業者様へ 平成30年4月25日に古物営業法が改正公布されました〜
※公布されましたが適用されますのは、「営業制限の見直し」「簡易取消しの新設」「欠格事由の追加」は公布の日から6カ月以内を予定、「許可単位の見直し」は公布の日から2年を超えない範囲内で適用されます。
何が改正になるのでしょうか?・・・となりますと
@許可単位の見直し
営業所(古物の取引の主役となるお店、事務所)が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要 (都道府県ごとに古物免許を取得していました・・・)

主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の営業所を設ける場合はその他の営業所等を設ける場合には届出のみで足りることとなりました。
免許を取得には2か月程時間かかります。書類も膨大でしたが、事務作業が簡略されます。


A営業制限の見直し
今まで古物商では自身の営業所あるいは取引の相手方の住所等以外の場所で買い受けなどの古物商以外の者から古物を受け取ること出来ない

事前に公安委員会に日時・場所の届出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることができる。


B簡易取消しの新設
許可を取り消すためには、古物商が3月以上所在不明であること等を公安委員会が立証し、聴聞を実施する必要がある。        

古物商等の所在を確知出来ないなどの場合に、公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができることとする。


C欠格事由の追加
禁錮以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由として規定し、該当する者は許可を取得できない。

暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者を排除するため、許可の欠格事由を追加する。
 
詳しくはこちらのPDFを
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/300302/05_sankou.pdf
 


〜産業廃棄物業者様へ−平成23年4月1日に法改正があります。〜
平成23年4月1日から廃棄物処理法が改正され施行されます。大きく8つ改正がなされますが、最もポイントとなるのは許可申請業務の合理化という点です。(積替保管を除く業務に向けてです。)

例えば・・・埼玉県を例として申し上げてゆきます。
今まで埼玉県・さいたま市・川越市の3つの自治体の許可を得ていた場合、平成23年4月1日からは埼玉県に一本化されます。市のみの許可の場合は市が引き続きます。

 
1.メリットとしては

@埼玉県、さいたま市、川越市の3つの自治体に申請していたものを更新時には埼玉県のみで澄むことが出来ます。登録免許税が大変助かります。

Aもちろん廃棄物処理法という全国レベルでの法改正ですので、千葉県、神奈川県、栃木県、群馬県など全てにほぼ同じ内容が当てはまります。
 
2.注意点は

@埼玉県・さいたま市・川越市と許可を得ていた場合埼玉県の内容に合わせて更新しますので、さいたま市・川越市の方が埼玉県よりも扱い品目が多い場合へ変更許可申請が必要です。
Aさいたま市・川越市のみで埼玉県が無い場合は、さいたま市と川越市の範囲での業務ですが、両市の更新時に新規で埼玉県許可を得ることで埼玉県全域可能となります。
Bさいたま市のみあるいは川越市のみは平成23年4月1日以降もさいたま市の範囲のみ、川越市の範囲のみで行い更新は引き続きさいたま市(川越市)で更新許可を取得します。埼玉県全域許可を得たい場合は埼玉県への新規許可申請です。

3.自分はどのような許可業者で今後の手続きの内容を知りたい場合。

様々な事情に応じたフローチャートがあります。ぜひお試し下さい。

埼玉県のフローチャート
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/syuun-gourika.html
神奈川県のフローチャート
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/haikibututaisaku/H22kaiseishuuun/hannteichart.pdf
千葉県のフローチャート
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/shorigyou/documents/sysyunpngrk.pdf

 
法改正のページ(他にも色々な法改正掲載あります。参考に。)

埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kaisei.html

神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/haikibututaisaku/H22kaiseihou/index.html

千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/110401kaisei.html

 
 

−−−−−−−−−−−−−−−−
〜建設業者の皆様へ建設業取引でトラブルの時は「建設業取引適正化センター」へご相談です!〜
建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口が東京と大阪へ設置されました。
例えばこんなトラブルに対応しております。↓
●取引上の苦情や下請代金不払等トラブルに関する対応
●紛争解決やトラブル防止に向けたアドバイス
●建設業法や関係法令に違反するおそれのある事案に対する行政機関の紹介
●あっせん、調停、仲裁等の希望者に対する紛争審査会の紹介
●紛争審査会への紛争処理申請に当たっての書類作成等のアドバイス
●不当に低い請負代金の禁止規定に該当するおそれのある事案の分析
などです。
 

連絡先は・・・
建設業適正化センター東京  TEL 03−6229−1488 FAX 03−3588−0758
電話受付時間 10:00〜12:00 13:00〜16:00(毎日 ただし土日、祝祭日、年末年始除く)
相談員 弁護士、公認会計士、土木建築専門家 相談料は無料です。                                   

建設業適正化センター大阪  TEL 06−6767−3939 FAX 06−6767−5252
電話受付時間 10:00〜12:00 13:00〜16:00(毎日 ただし土日、祝祭日、年末年始除く)
相談員 弁護士、公認会計士、土木建築専門家 相談料は無料です。
 

今後は全国ブロックに設置予定です。
相談方法などはこちらのPDFサイトに掲載されております。ぜひご覧下さい。
こちらをクリック→建設業取引適正化センターのPDFサイト
 

−−−−−−−−−−−−−−−−
 
〜建築士事務所の管理建築士の方々へのお知らせです。〜

平成20年11月28日に改正案のあった建築士法が正式に改正施行されました。そのため、
管理建築士の皆様は「財団法人建築技術教育普及センター」主催の管理建築士講習会を受講しなければなりません。
 

注意@今まで建築士事務所の中で管理建築士として登録されている方は・・・
平成23年11月27日までに講習会を受講しなければなりません。
 

注意Aこれから管理建築士となられる方は・・・
必ず講習会を受講後、修了証を得た後でなければ管理建築士として登録することは出来ません。(反対に建築士事務所としては、講習会修了をしていない建築士は雇用することは出来ません。)

 

講習会の詳しい内容は、「財団法人建築技術教育普及センター」のHPに受講案内が掲載されております。
財団法人建築技術教育普及センターHP

平成21年管理建築士講習受講総合案内


−−−−−−−−−−−−−−−−

〜公益法人制度改革についてニュースをアップしてゆきます。〜
 公益法人制度改革が平成20年12月1日より行われます。

               ということは・・・ 


現在の公益法人は平成20年12月1日から平成25年11月30日までの5年間の間に

               

@公益社団法人・公益財団法人への移行認定申請を行う
A一般社団法人・一般財団法人への移行認定申請を行う
ことが必要となります。もし、移行認定申請を行わなければ「法人は解散したもの」とみなされてしまいます。※とても要注意です。

 

ちなみに有限責任中間法人は特に移行手続を必要とせずに、一般社団法人となり、一般社団・財団法人法の適用を受けることとなります。しかし、平成20年12月1日以降の事業年度(決算期)が終了した後の定時社員総会にて「一般社団法人○○○○」と名称を変更する決議をしなければなりません。そして、その名称変更は管轄の法務局(登記所)へ必ず登記申請(届出すること)を行わなければなりません。※とても要注意です。

@公益社団法人・公益財団法人への移行申請について
今まで公益法人であっても、公益法人としてふさわしい活動をおこなっているのか?と再度認定申請をし、ふるいにかけられてしまうことが要注意です。
              ↓
従って、認定申請を行っても認定されれば公益社団法人・公益財団法人と再度なれます。
認定されない場合は・・・

1.再認定をしてみる場合
2.一般公益法人・一般財団法人となって再スタートする場合

の2つの方法が取れます。しかし、1.の再認定の場合平成25年11月30日に間に合わない場合は解散となってしまいます。従って2.の一般公益法人・一般財団法人となって再出発することが安心ではないかと思われます。
(大まかな手順ですが、)
・まず公益認定法人としての基準をチェックし、社員総会を開催し、定款内容に沿って組織を整理すること
                      ↓
・各都道府県庁あるいは内閣総理大臣へ認定申請し、公益法人としてふさわしいかを審査されます。
                      ↓
・無事に認定を受ければ、2週間以内に本店の管轄する法務局にて登記申請。
・不認定の場合は再認定か、一般社団法人および一般財団法人へと移行手続となります。

 

−−−−−−−−−−−−−−−−
 

道路使用許可申請代行致します。
主に千代田区・中央区・港区など、東京都23区における道路使用に関する許可申請を代行致します。警察署への1案件にて登録免許税も含む手数料3万円

 
−−−−−−−−−−−−−−−−

酒類販売の免許が平成18年9月1日から自由化になりました。

それは、今までお酒を販売したいと思っていても、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」という法律による規制が平成18年9月1日から延長されなく(なくなった)からです。


それは、今まで規制のため、新規にお酒を販売できなかったお店が販売出来るようになったことを意味します。


ただし、自由化になった=販売の免許申請しなくて良い(勝手に断りなくお酒を売って良い。ということではありません。


きちんと免許申請の届けをする必要があります。


申請届出先は税務署です。

@ まず酒類販売申請には税務署から提示される様々な条件をクリアしなければなりません。必要条件とは何なの?→こちらをクリック酒類販売免許申請への条件


A また、申請が最も多いと思われる、コンビニ、街中のお酒を販売する免許申請についてはこちらをクリックお願いいたします。→一般酒類小売業免許申請について


B また、通信販売(インターネット・カタログ雑誌など)にてお酒を販売されたいと思われる方はこちらをクリックお願いいたします。→通信販売業免許について