酒類販売免許申請への条件(様々な条件をクリアしなければなりません。)

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酒類販売免許を取得するためには、様々な条件があり、それらをクリアしなければなりません。おおまかではありますがあげてみました。サイトの中身も非常にややこしくなっております。
まずは・・・
@お酒を仕入れて売上が成り立たなくても、困らない程度の貯金がありそうな方
A過去3年以内に自己破産など、法的な処分を受けた経験の無い方 
B法人の場合ですが、直近の決算で繰越損失が「資本等の額を」上回っていない方
C法人の場合ですが、3期連続して「資本等の額」の20%を超える額の欠損を生じていない方
は、その他の条件を整えてゆけば、免許申請出来ます。
              ↓

以下は更に詳しい条件を述べています。(難しい中身と私も感じます・・・)↓
4つの条件をまず、クリアすることが必要です。4つの条件とは@人的要件A場所的要件B経営基礎要件C需給調整要件の4つです。

@人的要件とは・・・刑罰や、自己破産などを起こしていないこと

おおまかな説明ですが、未成年者でないこと・欠格要件(たとえば、成年被後見人、被保佐人、であったり、破産者で復権を得ないもの、禁固刑に処されてから3年を経過していないことなど・・・)が要件となります。

A場所的要件とは・・・販売場所が以下↓ の条件にきちんとあっていること

@申請販売場が、酒類の製造場、酒場の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所でないこと

A申請販売場における営業が、販売場の区画割、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性、その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること(これは他の事業を営んでいる場合は必ず酒類の販売と他の事業を区別することを意味しています。)

B経営基礎要件とは?・・・以下↓の条件にきちんとあっていること。

(1)申請者は、破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱でないこと。

具体的には次のA〜Gの条件が1つでもあると免許は絶対に取れません。CとDは特に重要です。 
 
A現に国税若しくは地方税を滞納している場合・・・× ダメです。


B申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合・・・×ダメです。


C  最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合・・・×ダメです。


D最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合・・・×ダメです。

(注)※「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金(会社法施行前に終了する事業年度については、当期未処分利益又は当期未処理損失)を控除した額をいいます。
→まず自社の貸借対照表を見て、「資本金に益あるいは資本剰余金を足して繰越利益剰余金を引いた金額」よりも 繰越損失が上回っているかいないかを確認します。
 
E 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合・・・×ダメです。 

 

F  販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合・・・×ダメです。

G 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合・・・×ダメです。

 

(2)申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。

(2)の中身についてですが・・・具体的に以下のように掲げています。

 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
これは酒類を販売する業界にて、経験が3年以上ある方を問われています。 

 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
2は酒類業界団体の職員としての経験が有る方です

 

では上記↑の1.2に該当しない方の場合は? 
他の業界での経験に加えて、「酒類販売管理研修」を受講することによって、業務経験をクリアしてゆくことになります。
例えば、宅建業、広告代理店などに勤務経験、取締役経験はあるけれども酒類販売に関しては全く未経験の場合、「酒類販売管理研修」を受講した後に税務署へ申請することになります。ただし、上記1.2の方々よりも厳しい審査となりますし、申請後に追加の条件を税務署より提示され、クリアしてゆかねばなりませんので、全員が「酒類販売管理研修」を受講すれば免許が取得出来るというものではありません。


「酒類販売管理研修」に関してはこちらのサイトをご覧下さい。
         ↓ (青字部分をクリック)
酒類販売管理者研修の実施予定について 
全国各地で1ヶ月数回とかなり頻繁に行われています。

 
(3)申請者は、酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること。 

(3)の中身についてですが・・・以下のやり方で税務署からの確認を受けます。

酒類販売の継続性及び「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」その他の法令遵守の可能性について、事業もくろみ書や申請者からの聴取等により確認。

C需給調整要件とは?

以下が具体的に税務署があげている条件です。

(1)免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと。

(2)免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと。

 
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